保有財産の不動産の占める割合が多い場合、法定相続分で分けることが難しく、相続人同士が揉める要因の1つです。
父親が亡くなり、母2分の1、長男、長女4分の1ずつに分けようとすると、現在の住まいを売却して現金にかえて、となりますよね。遺言を遺して、現在住まいである土地建物を長男に相続させ、民法改正により創設された配偶者居住権を設定して妻にそのまま住まわせ、預貯金については、妻に多く残し、長女にもいくらかを遺すというように、それぞれの相続分を指定しておけます。
そして、配偶者居住権のメリットは、2次相続の際も母の財産ではなく、すでに長男の財産となっているため、揉めごとが起きにくいということです。長男は、母の死後、土地家屋を自由に処分できます。
また、生命保険を活用して、契約者、受取人を長男、被保険者を父という保険を契約し、父の死後、土地家屋はすべて長男が相続し、保険金で受け取った額を代償分割し、母、長女にわけるというような方法もあります。この保険は長男が支払っていることとなっているため相続財産でも、みなし相続財産でもありません。

成年後見人、という言葉を思い浮かべる方も多いかと思いますが、1度後見人をつけてしまうと、家庭裁判所が間に入るため、自分の夫のことなのにかえって不自由が生じることもあります。意思決定者を家族の誰かにすることにより、夫の意思低下によるリスクを軽減でき、夫の亡くなった後の紛争を回避できるなど、家族信託を利用するのも1つの方法です。